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事業仕分け「落ち着いて臨む」=経産次官(時事通信)

 経済産業省の望月晴文事務次官は21日、高松市内で記者会見し、事業仕分け第2弾に関して「改革すべきは改革するという対応をしておけば、落ち着いた気持ちで臨める」と述べ、自らの改革姿勢に自信をみせた。既に経産省は独自に独立行政法人への「丸投げ」廃止など仕分けを実施している。 

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リゾートトラスト、高級老人ホーム運営会社を買収(医療介護CBニュース)

 会員制リゾートホテル事業などを手掛けるリゾートトラスト(本社=名古屋市)は4月19日、都内で4つの介護付有料老人ホームを運営するボンセジュールグラン(本社=東京都世田谷区)の発行済みの全株式を6月1日付で取得し、100%子会社化すると発表した。グループのシニア事業を発展させる上での基盤としたい考え。

 ボンセジュールグランは、都内で介護付高級有料老人ホーム「ボンセジュールグラン南平台」(渋谷区)、「ボンセジュールグラン杉並宮前」(杉並区)、「ボンセジュールグラン桜新町」(世田谷区)、「ボンセジュールグラン用賀の杜」(同)の4施設(合計居室数346 室)を運営している。

 リゾートトラストは、2006年に介護付高級有料老人ホーム「クラシックガーデン文京根津」(東京都文京区)を、09年に高級有料老人ホーム「モーニングパーク主税町」(名古屋市)をそれぞれ取得。今回の買収により、シニア事業の運営居室数は438室、売上高は約33億円となる。同社では将来的に運営居室数1000室を目指すとしている。


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独法通則法改正案が衆院通過(時事通信)

 衆院は16日の本会議で、独立行政法人(独法)の不要な財産を国庫に納付するよう義務付ける独法通則法改正案を与党3党などの賛成多数で可決した。一方、自民、公明、みんなの野党3党が共同提出した対案は否決した。 

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「小便かかった」会社員から5000円強奪、2人組逮捕(産経新聞)

 路上で口論になった男性会社員に暴行してけがを負わせ、現金5千円を奪ったとして、警視庁中野署は11日、強盗致傷の疑いで、いずれも東京都中野区南台のアルバイト、阿部大志(25)と糸原誠(24)の両容疑者を逮捕した。

 同署によると、阿部容疑者らは路上で立ち小便をしていたところ、通りかかったさいたま市の男性会社員(26)に「小便がかかった」と指摘されて口論になったという。阿部容疑者は容疑を認めているが、糸原容疑者は「見ていただけ」と否認している。

 逮捕容疑は2月17日午前0時ごろ、同区中野の路上で、男性会社員を殴るなどして、鼻骨骨折など1カ月の重傷を負わせた上、財布から現金5千円を奪ったとしている。

 被害者の目撃証言や、近くのJR中野駅の防犯カメラの映像などから、両容疑者が浮上した。

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公式の日米首脳会談見送りへ 米側、日程確保厳しく(産経新聞)

 米ワシントンで今月12、13両日に開催される核安全保障サミットに合わせて日米両政府が調整していた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領による公式の首脳会談が見送られることが7日分かった。政府高官が明らかにした。首相としては米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する考え方を伝える意向だったが、米側が大統領の日程確保が厳しいことを理由に断ってきた。

 政府高官は7日午前、首脳会談について、「もともとなかった。(大統領主催の歓迎夕食会で)席が隣だから、そこで議論できる」と語り、会談は非公式なものになるとの見通しを示した。

 これに関連し、ホワイトハウスのギブズ報道官は6日の記者会見で、大統領が同サミット期間に会談する首脳として中国の胡錦濤国家主席、パキスタンのギラニ首相、インドのシン首相、ドイツのメルケル首相ら計9カ国との会談を設定したと公表した。しかし、鳩山首相との会談には言及しなかった。

 鳩山首相は7日午前、オバマ政権が「核戦略体制の見直し」(NPR)を発表したことを踏まえ、「オバマ大統領との間で、特に消極的安全保障の議論を十分にやりたい」と語り、会談への強い意欲を示していた。

 米側が公式の首脳会談を断った背景には、普天間問題をめぐり日本政府内で対処方針が明確になっていないことから、首脳会談で混乱が生じるのを避ける狙いがあるとみられる。

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【風】現役世代、それぞれの思い(産経新聞)

 《高校に進学するため、塾に入る生徒もいましたが、学力差が生まれたとはとても思えません。少なくとも、家庭の事情で学力が低い生徒はいなかったと記憶しております》

 沖縄県の公立小中高校出身で、現在は大阪府内に住む会社員男性(23)の意見。《連載にあるような「教職者の質」「学力の差」などがまったく分かりません》と記している。

 現役に近い若い読者からは、公立高に通った経験についての意見をいくつかいただいた。

 その中で、大阪府内の公立高を今春卒業した18歳の方は《公立高校の授業だけでも大学に行く方法はたくさんあります》と提起。《中でも一番、楽な方法は指定校推薦入試。定期テストでいい成績をとっているだけで、筆記試験なしで面接だけで大学に行けます。私の高校でも、たいして勉強せずに関関同立に指定校推薦で合格した人はたくさんいます》とつづっていた。

 「一番楽な方法」「たいして勉強せずに」と言われると反発が出るかもしれないが、高校の定期テストが評価されるので、授業とその復習を頑張れば、塾に通わずとも十分大学に入れるという指摘だ。

 公立高から塾に通わず大学に合格した女性(18)からは、次のようなお便りをいただいた。

 《私の公立高校は大半が大学進学ですが、放課後になると生徒が先生にわからない個所を教えてもらったり、自習室や教室でよく勉強する姿をみかけます。学校の体制も生徒の学力を伸ばすのにもちろん必要ですが、生徒自ら知識を積極的に吸収しようという姿勢も必要だと思います》

 一方、母子家庭で経済的に厳しく、府立高を卒業後、アルバイトをしながら浪人生活を送った大阪府の女性(19)は、自身の境遇を振り返りつつ、問題を投げかけている。《高校授業料の無償化は私のような貧乏な家庭にはありがたいことです。でも、裕福な家庭には必要なのでしょうか。授業料を無償にしたからといって、貧乏な家庭の子が予備校に行けるわけではありません。結局、格差は広まるばかりだと思うのです》(健)

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<普天間移設>米国防長官「海兵隊は沖縄にいる必要がある」(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は30日の記者会見で、岡田克也外相とゲーツ国防長官との29日の会談に関し「日本防衛の義務を果たすために海兵隊は沖縄にいる必要があると外相に伝えた。そこにあいまいさはない」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題にからみ、在沖縄海兵隊の部隊や機能を県外に移転することを検討している日本政府の動きをけん制した。

 さらに、モレル氏は「海兵隊が沖縄に残るため、政治的にも運用上もそれを可能にする必要があるというのがゲーツ長官の信念だ」と強調した。

 また、普天間飛行場の代替施設に関し、「(日本側から)言及があった。岡田外相がどのようにルース駐日米大使に情報提供したか説明した」と明かす一方、「それらのアイデアは(代替施設の)提案というには足りないもので、会談でゲーツ長官との間で協議されたわけではない」と指摘した。

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